東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
分析を行った京都大の原田浩二准教授は、多摩地域は高い数値であり、環境省調査での濃度を上回っている、何らかの暴露源がなければ説明できない、こうまとめています。 深刻な問題だと思いますが、どう受け止めていますか。 ◯栗岡環境局長 ＰＦＯＳ等の有機フッ素化合物は、撥水性や化学的安定性の特性から様々な用途で使用されてまいりました。
分析を行った京都大の原田浩二准教授は、多摩地域は高い数値であり、環境省調査での濃度を上回っている、何らかの暴露源がなければ説明できない、こうまとめています。 深刻な問題だと思いますが、どう受け止めていますか。 ◯栗岡環境局長 ＰＦＯＳ等の有機フッ素化合物は、撥水性や化学的安定性の特性から様々な用途で使用されてまいりました。
具体的には、水温の変化、気候変動による極端な雨の降り方、あるいは非常に強い日光での乾燥、こうしたことが対候性の強い植物プランクトンに関係している可能性もあることから、第七期中期計画の中でさらに調査などを進めて、委員がおっしゃっていただいたような鍵を見つけにいき、それを今後、環境省ともタイアップした新たな水質管理手法の在り方につなげていく流れで進めています。
環境省のホームページによりますと、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体の数は、先月末の時点で、都道府県及び市町村を合わせて８３１自治体となっております。奈良県は３５０番目に宣言している一方、県内３９市町村のうち、宣言済みは３市２町のみという現状であります。
環境省では、外食産業に向けて、食べ残しの持ち帰りの取組を紹介していたり、海外の事例によると、アメリカでは、テーブルに持ち帰り用のボックス、ドギーバッグが置かれることがあるなど、食べ残しの持ち帰りが日常的に行われています。
栄養塩対策につきましては栄養塩類管理計画の策定を目標としておりますが、計画の策定には十分な調査を行った上で海底に及ぼす影響などについてシミュレーションを行うよう環境省のガイドラインに定められていること、また、下水処理場からの栄養塩類の供給の濃度を段階的に減らしながら効果を確認する必要があることから３年程度の調査期間が必要と考えております。
これに基づき、環境省、原子力規制委員会は、漁を行うエリアでの排水口に近いエリアでのモニタリングを、当初予定されていた年４回から月１回に増やすよう計画を見直したところである。 しかしながら、トリチウムをはじめ除去しきれない放射性核種は多数あり、その中には半減期が極めて長期のものも少なからず含まれる。
環境省は、近年、地域住民への配慮からクローズドシステム型の処分場が増えてきているとしています。 改めて、埋立方式についてクローズド型を関係者によく説明するとともに、導入検討すべきと考えますが、知事に所見を求めます。 最後に、県職員・教職員についてであります。 優秀な職員の確保のためには給与・手当が重要であります。ラスパイレス指数95.8、全国最下位をどう認識しているのか。
地域のお金の流れを見ると、環境省二〇一五年試算で、約九割の市町村で、エネルギー代金の収支は、地域外に出ていくお金が地域内に入るお金を上回っています。人口減に苦しむところが増えている中、域内でお金を回すことは重要です。誰もが関係している食料やエネルギー代金こそ、域内で安定的に回すことが大切なのです。 昨年の環境省の調査によると、徳島県は全ての市町村で実行計画事務事業編を策定しており、すばらしいです。
環境省の調査によると、平成三十年度、全国の都道府県、政令指定都市、中核市には二千百四十九件の多頭飼育に関する苦情が寄せられました。このため、環境省では、多頭飼育問題に対応するため、令和三年に、人、動物、地域に向き合う多頭飼育対策ガイドラインを策定しました。
また、二〇一三年に環境省がニホンウナギを絶滅危惧種に指定したことや、水産庁がウナギ資源の持続的利用を確保していくため、ウナギ養殖業を二〇一五年から許可制にすることで、池に入れるシラスウナギの量を制限していることもあり、より一層、ウナギ資源を守りながら養殖することを考えていく必要があります。
一方、三河湾の藻場面積については、現在、環境省において最新の調査結果の取りまとめが行われているところでありますが、現在公表されている環境省の調査結果によれば、一九七三年に三河湾に存在していた九百四十九ヘクタールの藻場は、一九九六年度にはおよそ六割の五百七十ヘクタールまで減少しており、漁業者の話によれば、今ではもっと減っているのではないかとのことであります。
大きな話になりますけれども、水素に関わる行政支援とか、それから、今後、こういったところを行政に望みたいとかというのがもしあれば、また、これまでの開発に関しても、環境省などから補助を頂いたとか、補助があることによって、これが実現できたとか、そういったものが直近であれば教えていただきたいと思います。
そこで、１点目として、県内で高病原性鳥インフルエンザが確認されていない場合には、環境省と県ではどのような取組を実施しているのかお伺いいたします。
65 ◯山下エネルギー開発振興課長 県では、平成２９年度から３０年度の２か年で、環境省の委託を受けまして、風力発電に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業を実施したところでございます。
今、環境省から調査フォーマットが来ておりますので、それを各局に配りまして、全ての建物について置けるものを精査しているところでございます。
◎村木農山村振興課長 有害鳥獣対策に関するご質問でございますが、これまでも農作物被害対策に関わらず生態系保全対策につきましても、農林水産省や環境省の予算などを活用いたしまして、その対策に関係市町あるいは猟友会などと連携して取り組んでいるところでございます。
次に、「令和五年度環境省関係予算案の概要について」を議題といたします。 執行部の説明を求めます。中垣環境政策課長。 15 ◯中垣環境政策課長 それでは、令和五年度環境省関係予算案の概要について、御説明いたします。
まず、委員から、水俣病特別措置法に基づく健康調査の在り方について、環境省から成果の整理についての報告があり、まだ健康調査を実施できる状況には至っていないとのことだったが、特措法ができて13年が経過しており、今後のめどは立っているのかとの質疑があり、執行部から、環境省からは、具体的な期限は説明できないが、できるだけ速やかに検討を進めたいとの報告があった、県としても、環境省に対して、可能な限り早く検討を
環境省は2030年度までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入するということを目指している。バイオマスプラスチックとは微生物などの働きで二酸化炭素と水と分解する生分解性プラスチックのことである。日本で使われているのはまだ四、五万トンということであるので、今後速いスピードで製品開発も進んでくると思っている。
実際の伝播ルートにつきましては、毎年度、シーズン終了後に環境省、農林水産省等で各地のデータを基に検証しているところでございまして、最終的にはその検証結果を待つ必要があると思うんですけど、一般的にはロシアや極地から渡ってくる渡り鳥がウイルスを持ってくると、そのウイルスを持ってきた渡り鳥からほかの野鳥やほかの動物等に移動していって、それが何らかの形で養鶏場等にも入ってしまうと言われております。